8.医薬分業率全国平均75.3%

コロナ禍の影響を受けた2020年度から処方箋受取枚数が回復傾向

2020年度の調剤医療費は7 兆4987億円に減少

 医療機関が発行した処方せん枚数は、日本薬剤師会が枚月公表しています。2021年度のデータでは、7億7143万3382枚(2020年度/7億3115万5641枚、2019年度/8億1802万6214枚)でした。2020年度に大きく減少しましたが、回復基調にあります。

新型コロナウイルスの影響が調剤薬局にも波及

 調剤医療費は、診療報酬の減額や薬価引き下げの影響を受けマイナスに転じています。さらにコロナウイルスの影響で病院にかかる人が減少し、処方せんの発効も減少して売上高が伸び悩む会社がみられます。コロナウイルスの感染を心配して、軽い症状では病院・診療所にかからなくなり、また処方せんの長期化により枚数が減ったと考えられます。
 今後、ワクチン接種が進み、医療機関の受診が進めば処方せん枚数は回復すると思われます。調剤薬局分野は、薬剤師の対人サービス強化の面から地域密着型の会社が業績を伸ばしていきそうです。

全国の医薬分業率は75.3%

 各自治体とも分業率が拡大を続け、さすがに分業率50%以下の県はなくなりました。50%台は三重県と福井県でした。処方せん枚数は増加しましたが分業率はい足踏み状態です。
 分業率50%を越えれば受取り率が限界を迎えるといわれましたが、ついに2020年には全国規模で75.3%に達しました。

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